近年「終活」という言葉が浸透しています。そして、そのための準備エンディングノートを作成することが終活のをする準備として行われるようなっています。エンディングノートをつかうことによって人生の最後を自分らしく終えるイメージでき、ここから、よりよく生きることにつながるでしょう。ここでは、終活、エンディングノート、その後に待っている「葬儀」にかかる費用について解説します。
終活とは
終活は名前の通り自分の死と向き合うことです。人生の最後をどのように迎えたいかは、十人十色で、年代によってもその考え方が異なります。終活は2009年に関連書籍が出版され注目をあびました。それを機に次第に広がり始め、「エンディングノート」が2011年に、2012年には、終活がユーキャン新語・流行語大賞をトップテンに選出されるほどの社会現象を巻き起こしました。
終活の方法
終活の方法は、本人が、まだ元気なうち行います。現在は元気であったとしても将来的に足腰が衰えて、自分の力で満足して歩くことができなくなることもあるからです。そのため、エンディングノートに自分が将来何をしたいか書き記します。
エンディングノートとは
終活を進める上でエンディングノートは必須です。エンディングノートには、自分の交友ある人の氏名・所在や自分の所有資産（不動産及び金融資産など）、印鑑・通帳の保管場所、死後のさまざまな家族に伝えたい気持ちを記載します。エンディングノートを活用すると、万が一認知症を発症し、その症状が進行して、自分の資産や交友関係がわからなくなっても家族が路頭に迷うこともなくなるでしょう。そのため、自分が健康で思考が万全の状態の頃に作成する必要があります。
エンディングノートを書く理由
エンディングノートを書く理由は、介護や医療の希望、資産記録だけではありません。もしも自分の身に何か起こったときに家族に自分の意思を伝えられるようにするためです。つまり、これまでそばにいた人たちへの大切な思いを贈るためのものでもあります。自分の思いをはっきりと形にして残しておくと、今後の人生を過ごす上で安心につながるでしょう。さらに、葬儀をするかどうかも書き残せるため、家族の負担も減らせます。
一般的にかかる葬儀費用は？
一般的にかかる葬儀費用は189万円だといわれています。葬儀費用の内訳は大きく分けて3つの項目に分けられており、葬儀本体の費用、飲食の費用、寺院費用の3つです。先ず、葬儀に必要な葬儀会場全体の使用料や、火葬場の利用料、祭壇や棺など葬儀をとり行うために必ず必要な項目です。次に招待した参列者をおもてなすための料理（通夜振る舞い）、告別式の後に家族や親族のために用意する（精進落とし）の費用が加わります。寺院の費用は、仏式の葬儀をとり行う家族が戒名や読経のお礼として、僧侶に渡すお布施のことです。
全国平均の葬儀費用
日本消費者団体が2017年におこなった調査によると全国の一般葬儀費用の価格は195万円となっています。しかし、あくまでこれは平均であり、規模が大きくなればなるほど費用がかかります。そのため、葬儀を適当な費用で行うためには、故人が希望する葬儀の内容と規模を把握することが大切です。
葬儀費用の内訳
葬儀に必要となる内訳は、葬儀一式費用（遺体の搬送、通夜、葬儀、火葬などに必要な物品、人件費など）が平均121万円。飲食接待かかり費用が（※通夜葬儀でふるまう飲食代）平均30万円。寺院使用費用（読径料、戒名料）が平均47万円となっています。全額を合計すると葬儀費用はなんと195万円となります。
葬儀費用を安くおさえる方法
葬儀一式の平均費用や寺院の仕様費用は削れません。そこで、飲食接待費用をおさえることで、ある程度は出費をおさえます。一般葬儀ではなく、家族葬にするのも手のひとつでしょう。
葬儀費用は互助会を利用してみるのも手のひとつ
このように葬儀をする際には多額の費用がかかります。長引く不景気で葬儀費用をどう捻出するか困っている人も少なくありません。さらに葬儀というものは突然やってくることも珍しくありません。事前に何か準備できることはないのでしょうか？そんなときに便利なシステムが互助会です。互助会のシステムやデメリットにふれながらわかりやすく説明していきます。
互助会とは
結婚は、事前に知れますが、葬儀は突然やってきます。葬儀と結婚の2台セレモニーは多額の費用が掛かることが多いイベントです。互助会は、いずれやってくる結婚式やお葬式にかかる、費用を事前に積み立てておく発想から生まれた制度です。互助会は「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助境界（全互助）」が推進する制度で、正式名称は「冠婚葬祭互助会」と言います。
互助会の仕組み
互助会は敗戦後日本人がまだ貧しかった時代に生まれた仕組みです。仕組みは、加入者が毎月一定の掛け金を積み立て、将来の結婚式や葬儀に備えて積立金を集金します。冠婚葬祭があったときに積み立て金をくずし、支払いに充当します。互助会は積立金が充当できる以外にも、冠婚葬祭の費用が割引されるお得な面もあります。
互助会の仕組み具体例
お葬式の費用はある日突然降りかかる大きな出費です。その額は地域によって違いますが、全国平均195万円で、本来ならばこのような大きな出費に備えるには各自で考えて準備しておく必要があります。銀行預金でもOKですが、できるだけ分けて口座を用意して積み立てをしておく必要があります。互助会はそんな急な出費に対しても対応できる仕組みとなっています。
掛け金は毎月支払う
互助会は毎月掛け金を払うと、冠婚葬祭の儀式に対して払い込んだ会社のサービスを受けられます。保険や共済なら、一定期間掛け金を払い込み満期になるとお金がもらえる仕組みですが、互助会はお金の代わりに「葬儀」サービスを受け取ることになります。もちろん葬儀だけでなく、結婚式の費用にも当てられます。そのほか、七五三や成人式の着物レンタル代にも使えます。
互助会デメリット
互助会はメリットも多い保険制度ですが、次に掲げるデメリットも存在します。
解約手数料が発生する
互助会に入会して中途解約をした場合、解約手数料が必要となります。つまりいままで積み立てたお金が100%帰ってくることはなく、解約料から手数料をさし板金額のみが返金されます。返金手数料は、積立額の15%～20%と高く、しばしばトラブルの原因となります。互助会は民間企業ですので、倒産や経営破綻のリスクもあります。また、互助会が倒産したときは、「割賦販売法」により積み立てたお金の50%しか戻ってこないことが法律で規定されています。
利用できる葬儀場が限定されている
互助会に加入していると、冠婚葬祭のサービスを受けられますが、使用できる葬儀場や施設を選ぶ選択肢が減ります。冠婚葬祭サービスを受けられるのは、加入した会社側が運営しているサービスのみとなります。
希望している葬儀プランがないところもある
互助会に加入していると先ほども書いたようにサービスの制限をうけます。そのため、希望した冠婚葬祭プランをうけられないことも少なくありません。また、会員様価格や会員なら何%オフ又は半額などとお得な特典と称したプランも、実は元の金額が高めの設定である場合、そこまで格安なプランになりにくいケースもあります。互助会に加入すると急な出費には対応できますが、自分が望んでいるものとは違ったものになってしまう可能性が高いのです。そのため、自分が望んでいる葬儀はどのようなものだろうか塾考して、そのプランが加入する互助会にあるかどうかをチェックしてから加入しましょう。
追加の葬儀費用を支払うケースが多い
互助会のプランは15~50万円程度のものがほとんどです。一般葬を希望される人にとって追加で100万円以上必要になるケースがほとんどです。一般葬なら150万円以上かかりるので、互助会の積み立てだけでは不十分と言えるでしょう。
まとめ
終活、エンディングノート、葬儀の費用や互助会について解説しました。葬儀は、ある日突然やってきます。一般葬は高額で互助会費ではカバーできないと思ったら、家族葬を選ぶもの選択肢のひとつです。