介護離職による経済損失とは
介護離職をする人が増えている昨今、介護離職の経済損失とはどの位のものか気になりませんか。
実は、かなりの損失になっているようです。
今回は、そういった介護離職の経済損失について、ご紹介します。
2018年の経済省のまとめによりますと、介護離職による経済損失は約6,500億円です。
この金額は、経済省の「就業構造基本調査」を参考にし、毎年約10万人が離職するとして、介護離職が多い年代の40代男女の平均賃金を考え、その人たちが働いていたとしたら、得られると思われる金額から算出しました。
政府は、こうした介護離職を避けるために、介護離職をしなくても良いような環境を整えようとしています。
たとえば、特別養護老人ホームといったそれほど大きな金額を払わなくても入居できる施設を増やそうという方針を掲げているようです。
こういった計画が実現できれば、介護離職者は減らせるかもしれません。
今の日本はそれほど、深刻な経済損失を担っているのです。
「隠れ介護」について説明
「隠れ介護」ということをご存知でしょうか。
「隠れ介護」とは、一体どのようなことか気になります。
実は、上記に記載した毎年の約10万人の介護離職者だけでなく、会社に言えず、介護と仕事の両立に悩んでいる人も少なくありません。
このような人達を「隠れ介護」というのです
実は、このような状況の人は、今や就業人口の中で5人に1人です。
こういった状況の人は、40代以降の人に多いでしょう。
中には介護とは明かさずに、仕事を辞めてしまう人もいるでしょうから、介護離職はもっと多いかもしれません。
介護離職の懸念点を見てみよう
では、このような介護離職で懸念される点は何でしょうか。
それは、やはり何と言いましても、経済的な問題です。
介護には、それなりの費用がかかるものです。
しかし、離職してしまいますと、費用の面だけでもなかなか大変でしょう。
それに加え、精神的な負担も大きいですし、孤独感もあります。
そして、介護離職の後に仕事復帰をしたくても、離職前の職場復帰は難しいですし、その時と同じ額の収入は望めず、男性も女性も前の職場のおよそ半分ほどの収入になってしまいます。
これは、社会全体にとっても大きな損失と言えるでしょう。
働ける人、働くべき人が、その力を十分に発揮できないからです。
このようなことを防ぐためには、介護は家族が担うべきという古い考えを捨てるべきでしょう。
地域のケアマネージャーや介護士など、他人の手を借りる事に積極的になれると良いのではないでしょうか。
そうしたことは、悪い事ではないですし、奨励されるべきことなのです。
このようにして、他人に少しずつ介護を、委ねていくことをおすすめします
また、介護休暇が充実しているという企業は少ないです。
こうしたことからの見直しも、必要ではないでしょうか。