首都圏での火葬場の現状とは
首都圏の火葬場の現状をご存知でしょうか。
実は、首都圏は人口に対して、火葬場が少ないのです。
そのために、火葬を待つ人が増えているようで、最多では10日間待ったという人もいます。
こういったことを考えますと、火葬場を増やさなければならないでしょう。
何と日本の首都であり、人口の多い東京の火葬場の数と火葬場が日本一多いとされる和歌山県の火葬場の数をくらべますと、興味深い結果になりました。
何と、火葬場の多い和歌山県の施設数は、東京都の約25倍になります。
この大きな差は、本当に雲泥の差と言っても良いでしょう。
東京都のように、人口のわりに火葬場の少ない神奈川県の横浜市や埼玉県の川口市は火葬場を増やしています。
東京都も今後の対策も待たれるところですが、問題が多発しています。
その問題の一つは、地域住民の反対なのです。
家の近くに火葬場を作ってほしくないと思う人が多いという現状があります。
高齢化に伴って亡くなる人が増加している
悲しい事ですが、人はいつか亡くなるようになっています。
そう考えますと、順番から言いますと、高齢の方が亡くなる事は多いです。
日本では、死亡者数が年々増えていますので、それに伴って火葬場も増やさなければいけないでしょう。
最近は、このように火葬場が不足しているために、本来だと避ける日とされている友引の日にも火葬場を使う場合もあります。
このように、しわ寄せがきているのです。
多死社会の問題は何だろう
では、多死社会の問題について、考えてみましょう。
多死社会にある問題はどんなことでしょうか。
火葬場が少ない、近隣の住民から反対されているという現状をお伝えしましたが、遺体安置所も少なく、近隣の人達の反対にもあっているのです。
遺体安置所は火葬場に行くまで、遺体を安置する場所ですが、家の隣にそのような施設があるのは困るという人が増えています。
実際に、遺体安置所が近隣の住民の反対にあって、大変なことになってしまったという例もあります。
こちらは、住宅地と工場が点在する場所に、地域の人達からの意見も聞かずに遺体安置所をつくってしまったので、住民たちの怒りは大変なものでした。
結局、そこにつくった遺体安置所は撤退せざる得ない状況になってしまったようです。
ここから見えてくる多死社会の問題は、地域とも連携を密にしないといけないということでしょう。
一方で、うまくいった例もあります。
神奈川県の厚木市は、火葬場建設に伴い、住民の反対にあいましたが、丁寧な話し合いの末に、住民たちの生活環境である道路を整備することで、歩み寄りができました。
このように、住民と話し合ってお互いに、歩み寄ると良い結果が出ることがあります。
火葬場は、どんな人にとっても必要な場所ですから、話し合いを重ねていくとその必要性も、わかってもらえるのではないでしょうか。