10連休中の医療・介護の体制について
2019年の4月1日は、新しい年号である「令和」が発表され、日本全国は新しい年号に酔って、お祭りモードです。
しかし、介護に休みはありません。
介護に携わっている人は、ここで重大な問題に気付く人も多いのではないでしょうか。
それは、新天皇即位に関しての10連休の医療、介護の体制です。
アンケート調査によりますと、2019年の10連休は通常のゴールデンウィークと同じように、約6割の医療現場はお休みになるようです。
お休みとはいいましても、救急外来などはやっているでしょうが、それだけで十分なのでしょうか。
特に、親の介護を担っている家庭にとっては深刻な事態です。
もしも、この10連休中に何かあったらと考えてしまう人は少なくないでしょう。
予想される問題はどのようなものがあるか
予想されるこの10連休の問題について、考えてみましょう。
まずは、介護施設の問題ですが、10連休となると学校がお休みになるでしょうから、パートの介護士が休みを取る可能性が高いです。
大体の介護施設では、パートの介護士やヘルパーの存在が欠かせないものでしょうが、そういった仕事に司る人のほとんどが家庭の主婦ですから、学校が休みとなると、子供の面倒を見なければならないために休みを取る人が多くなるでしょう。
また、保育園も休みでしょうから、保育園に預けている介護士も休みたがる人が増えるはずです。
そうなると、施設では人手が足りないという事になります。
また、訪問介護のヘルパーも、子供がいる主婦が多いので、休みを取る人が多いでしょう。
こちらも、人手が足らなくて困ってしまいます。
このようなヘルパーを頼んでいる家庭は、老人の介護で困っている家庭なのですから、最悪の事態にはならないでほしいものです。
もしかするとと、老人は休みの間の10日間、お風呂に入れないかもしれません。
家族では手が足りないとなると、このように犠牲になるのはサービスを受ける老人たちでしょう。
何とかならないものでしょうか。
対策を考えたい
この10連休に何か対策はないか、考えてみましょう。
厚生労働省は、不測の事態に備えた対応を地方自治体に求めていますが、地方自治体でもどうにもならないこともあります。
とは言いましても、今のところは万が一、この連休中に病院の受け入れ体制が万全でないままでも何かあっては大変なので、医療機関の確保は地方自治体を頼りにするしかありません。
全国の急性期病院の15%は休診です。
こういった病院や介護サービスをもう少し確保したいものでしょう。
その間、病院や介護サービスで働く人にはそれなりの手当を出してでも、人員を確保しておいた方が良いです。
そのようなことに、税金を使うのは仕方のないことと思いませんか。
今後は政府や地方が連携して、この10日間の老人が満足のいけるサービスを考えなければいけないでしょう。
困った事態が生じないことを願います。