介護破産とは

介護破産とはなに？

介護破産とは、介護にかかる費用を支払うことができずに資産がなくなってしまうことを指します。
これは介護を受けている本人に生じることもありますし、親の介護をしている子どもたちや家族について生じることもあります。
高齢者の介護は在宅であることもありますし、施設入居という方法を採ることもあります。
どちらも介護費用がかかるのですが、特に施設に入居した場合は費用が高額になることがあります。

老人ホームなどの介護施設の利用料は、それぞれの施設や条件でかなり変わってきます。
たとえば民間会社が運営している施設であれば全体的に高くなる傾向がありますが、自体で運営してるものであれば安いことが多いです。
ただし、利用料が安い施設は入居者が使える専有部分の面積が狭かったり設備が整っていないとか、食事の質があまり良くないといったこともあります。

やはりお金が高くなるのには、それなりの理由があるわけです。
そこで、より良い介護を求めて評判の良い施設に入居したものの、費用を支払うことができなくなって介護破産という状況に陥ってしまうことがあるのです。
また、家族が介護費用を負担してきたものの、その人が仕事を失ったり病気をしたりして費用捻出ができなくなることもありえます。
そうなると、利用料を滞納するようになり介護破産となるわけです。

利用料の滞納が続くと、保証人に支払い請求が行くことが多いです。
施設に入居する際の契約では保証人を設定することがほとんどで、多くは利用者の子どもか家族の誰かがなります。
契約では、滞納が一定期間続いたらその分を一括精算することが条項として盛り込まれていることがあります。
そうなるとまとめて支払いをしないといけなくなり、負担が大きくなります。

介護破産が起こる原因と対策

介護破産が起こる原因としては、最初の見積もりが甘かったということが多いです。
契約の際には一時入居金と毎月かかる費用とを提示されますが、手持ちの自己資金と年金、その他の収入などをきちんと計算せずにやっていけるだろうという甘い考えでいると、途中で支払いができなくなってしまうのです。
また、追加の費用が発生することを考えていないこともあります。
提示される料金はあくまでも基本サービスのものですので、医療上のさらなる措置が必要になったり、生活支援などのためのケアを追加で依頼したらその分費用がかかっています。

こうした事態に陥らないためにも、契約の前にしっかりと施設側の見積もりを確認すると共に、支払い能力との比較をすることが大事です。
これは当座の数年間のことだけでなく、5年後、10年後のお金の状態も計算してずっと支払いを継続できるかを計算することで、介護破産という最悪の状態を避けられるのです。