地域包括センターに相談しよう

地域包括支援センターとはどういうところか？

自宅で介護をする人により多く利用をしてもらいたいのが自治体が運営する「地域包括支援センター」という場所です。

「地域包括支援センター」とは高齢者の生活を支援するための相談を受付けて内容に応じた方法を提案してくれる場所です。

施設そのものは民間の運営なのですが、それぞれの自治体からの委託を受ける形となっているので業務内容によって何らかの費用が発生するということはありません。

自分たちから地域包括支援センターに訪れるという方法だけでなく、地域に住む高齢者の情報をもとに要介護となる可能性のある人にあらかじめ通知をするということも行っています。

何よりも介護に関しての疑問や不安、補助を受けられる制度はないかといったことについて全般的に相談を受け付けてくれるので気軽に相談をしてみてください。

またもし地域包括支援センターより何らかの費用を請求されるという場合はセンターの名前を騙った詐欺の可能性もあるので注意をしてください。

地域包括支援センターは基本的に一つの自治体につき1施設は作ることと定められているのですが、その自治体によっては複数の施設を所有していることもあるのでそのあたりも居住する自治体選びの参考にしていきたいところです。

地域包括支援センターは自治体からの委託を受けて業務を行うため、それぞれの施設には必ずおかれる人材が決められています。

必ず置かれることとなっているのが「社会福祉士」「保健師」「主任ケアマネージャー」の3つで、これらはそれぞれ高齢者に関わる問題としてありがちなケースに対応するよう体制づくりがされています。

それぞれの役割としては「社会福祉士」は、介護に関わる総合的な相談を受付けて電話応対や来所してきた人からの相談、また場合によっては直接自宅を訪問したりしていきます。

仕事となるのはその高齢者の状態を正しく把握して、どういった補助が必要であるかということを幅広い知識をもとに判断していきます。

次の「保健師」は看護の知識をもとに高齢者の健康管理のための施策を行っていきます。

介護を必要としている高齢者の多くは何らかの疾病を抱えているということも多く、また免疫力の低い高齢者は流感や食中毒が起こったときには重篤化しやすくなってしまいます。

そこで保健師は周辺の保健所や病院施設と連携しながら高齢者全体にとっての健康維持にどういった対策が望ましいかということを考えながら提案していきます。

最後の「主任ケアマネージャー」は個別の事例に従って具体的な対策をしていくことが仕事になります。

周辺の同様の施設と連携して高齢者を取り巻く虐待や困難事例を集めてその予防や対策をしていきます。

地域包括支援センターは2012粘度の介護保険法改正により、地域全体の高齢者ケアを行うための施設として誕生しました。

地域が一体となって行う介護のことを「地域包括ケアシステム」と言い、介護をする家族と介護施設だけでなく、病院や保健所、高齢者向け施設や器具を提供する民間企業などが連携をして高齢者を見守っていくという体制づくりがされています。

つまり地域包括支援センターを利用するということは単に介護施設を紹介してもらうといったことだけでなく、その高齢者の生活にとって具体的にどんなケアが必要かということを指導してもらうことにもなるわけです。

今後ユーザーの要望によってさらに充実したサービスを利用することができることが期待できるため、気軽に疑問や要望をしてみてください。