介護の費用

最も現実的な問題として考えましょう

親の介護をする際に一番気にかかるのがお金の問題です。
一日中介助が必要になるほどの容態になった場合には、あなた自身も仕事を辞めて介護に専念しなければいけない状況になる事も考えられます。
そうなると介護の費用だけでなく、自分自身の生活費をどのように捻出するべきか困ってしまいます。
介護に必要な費用としてどのくらいのお金を用意するべきなのか確認しておきましょう。

参考：http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2013/0425/588625.htm

介護の費用は個人差があります

介護にかかる費用については個人差があるため正確な金額を算出するのは難しいものです。
例えば容態によってもかなり差が生じます。
脳梗塞を患った後遺症で自由に体を動かせなくなって介護認定され、さらに認知症の症状も顕著に見られるようになった場合、基本的には目が離せない状況になります。
自分一人だけでは介護の限界があるため、場合によっては介護サービスを提供している業者に依頼しなければいけないケースがあります。
業者に依頼する回数が増え、長い時間付きっ切りで見てもらうようになるほど高額な費用が必要になります。
仕事を辞めるわけにはいかないし、家族も介助できる人がいないという場合は介護施設に入居してもらうという選択肢にせざるを得ません。
介護施設によって金額が異なるため一概にはいえませんが、比較的費用が安いと言われる特別養護老人ホームでも10万円前後は用意しなければいけません。
どのような介護を必要としているのかによって費用がまちまちであることを覚えておきましょう。

介護保険サービスを利用した場合

介護の全てを自分一人だけで行うのは決して不可能な事ではありませんが、あまり現実的とは言えません。
体力はもちろんですが、精神的なダメージも大きいため、いつまでも一人だけで全ての介助を続けるのは難しいものです。
そこで多くの方は公的な介護保険制度を活用し、それぞれの容態に応じた介護サービスを受けています。
どのような介護サービスを受けるのかによって利用料が異なりますが、原則的にはかかった費用の1割だけの自己負担で良いとされています。
仮に5万円の介護サービスを受けた場合は、自己負担額は5千円ということになります。
ただし、所得に応じて2割負担になる方もいるため、必ずしも全ての方が1割負担で利用できるとは限りません。
また、所得が低い方や容態に応じて利用料が高額になってしまった方については支払が困難になることが予想されるため軽減措置がとられる可能性もあります。

実際に介護サービスを利用している人に確認をしてみると、介護サービスの利用料とその他に必要な食費や日常生活にかかる費用などを合わせると、平均して1ヶ月に3～5万円程度の自己負担額になっているようです。